フリーランスや独立、副業を考えている方の中には、個人事業主として働こうとしている方もいると思います。
しかし、いざなろうとすると「個人事業主になるための手続きや必要な準備が分からない!」という人も多いのではないでしょうか?
そこで今回は、個人事業主になるために必要な手続きや、事前にしておきたい準備について解説します。
個人事業主になるために必要な届出とは?
個人事業主になるためには、下記の様な手続きが必要です。
届出の手続きで正式に個人事業主となれば、様々なメリットがありますので、ぜひ行っておきましょう。
届出① 開業届の提出
まずは税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。開業後1ヵ月以内が期限ですので、早めに提出しましょう。
ちなみに税務署に出す届出書は控えを保管しておきましょう。他の手続きで証明書類として提示が必要な場合があるためです。
書類の記入方法は税務署の人に聞くことができます。ネットでも調べられますので、確認してみて下さい。
届出② 青色申告承認申請書の提出
続いて「青色申告承認申請書」も税務署に提出します。
この書類は最大で65万円の所得控除が受けられる「青色申告」の適用を受けるために必要な書類です。
さらに、青色申告では配偶者・親族給与の経費算入や赤字繰り越しもできます。節税面でお得ですので提出しておきましょう。
期限は事業開始から2ヵ月以内です。開業届と一緒に提出しておくようにしましょう。
届出③ その他の届出書の提出
さらに、必要に応じて下記の3種類の書類も税務署に提出が必要です。
こちらも作成方法は税務署・ネットなどで調べられます。それぞれ提出期限がありますので注意しましょう。
給与支払事務所等の開設届出書
→ 新たに従業員を雇用し給料を支払う場合に必要な届出
青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
→ 配偶者及び親族に対する給与を経費算入する際に必要
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
→ 従業員が10人未満の場合に、源泉所得税の納付を毎月10日から半年ごとに変更することができる届出
個人事業主になる前にしておきたい準備について
続いて個人事業主になる前にしておきたい準備をご紹介します。
前述した届出の手続きと並行して進めておくと良いでしょう。
事前準備① 各種年金・保険手続きの加入準備
会社から退職して個人事業主となる場合には、基本的に国民健康保険と国民年金へ加入しなければなりません。
ただし、会社の健康保険は任意継続ができますので、国民健康保険と比べどちらが良いか考えておきましょう。
年金は個人事業だとサラリーマンに比べて大幅に減りますので、小規模企業共済や国民年金基金も利用するのがおすすめです。
事前準備② ローン契約・クレジットカード作成
個人事業主になると会社勤務に比べ信用力がなくなります。
そのためローンの手続きやクレジットカード作成などを検討している方は、審査が通りやすい会社勤務のうちにしておくと良いでしょう。
なお、事業に関わる支出を個人のクレジットカードで決済すると、プライベートな支出と見分けがつきにくくなります。
そのため、事業用のクレジットカードを個人用のものと別で作っておきましょう。事業用のカードで決済すれば、後で経理も分かりやすくなるためおすすめです。
事前準備③ 屋号の決定と開業費用の領収書の保管
開業と同じ時期に行っておきたいのが屋号の決定です。
個人事業主は信用力が低いため、しっかりとした屋号があると、自己紹介の時にも好印象を与えられます。
屋号は事業用口座に付けられるため個人口座と区別でき、 経理の面でも分かりやすくなるためおすすめです。
なお、開業にあたっての支出は必要経費にできますので、開業前の支出でも領収書は捨てずに持っておきましょう。
事前準備④ 会計ソフト、確定申告ソフトの導入
個人事業主は自分で経理や申告を行う必要があります。
そのため、開業前にどの会計ソフト・確定申告ソフトを使うか決めておく、もしくは導入しておくと慌てずに済むでしょう。
また、自分が行う事業ではどのような記帳や仕分けが必要か、事前に調べておくことで経理や申告手続きも楽になります。
もし難しければ、税理士事務所や会計事務所に依頼するのも良いでしょう。
個人事業主として信頼を獲得したい方におすすめのサービス
最後にこれから個人事業主として信頼を獲得したい方に、おすすめのサービスをご紹介します。
Transfer Center
こちらはフリーランスの声から生まれたファイル転送サービスです。
無料のファイル送受信サービスよりセキュリティ面で相手に安心感を与えられますので、信頼獲得にも繋がります。
- 【Transfer Centerでできること】
- ファイル転送時に独自ドメインを設定できる
- ファイル転送ページに自身のロゴを設置できる
- 広告なしでセキュリティ面での信頼を与えられる
個人事業主として活躍したい方は、ぜひ利用してみて下さい。
まとめ
個人事業主になるためには、税務署に様々な届出を出す必要があります。
また、事前に調べることや準備も数多くあります。
特に開業直後は忙しく時間的な余裕がありませんので、ぜひ本記事を参考に、個人事業主になるための準備を始めてみて下さい!