DXとは
近年、DXという言葉を目にする機会が増えてきました。DXとはDigital Transformationの略であり、経済産業省において次のように定義されています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
中小企業でのDXの現状
中小企業でのDXの現状について、独立行政法人中小企業基盤整備機構が2022年に発表したデータは以下のようになっています。
DXに既に取り組んでいる……7.9％
DXへの取り組みを検討している……16.9％
DXが必要だと思うが取り組めていない……34.1％
DXに取り組む予定はない……41.1％
この結果からみると、中小企業におけるDXは全体の1/4程度しか取り組まれていないことが分かります。
中小企業でDXが進まない理由
中小企業においてDXがなかなか進まない理由としては、以下の要因があると考えられています。
IT人材の不足
DXの推進にはIT人材の存在が欠かせません。しかし、DXを進めていけるほどのIT人材の数は少なく、中小企業において必要な人材の確保が出来ていないと考えられます。
具体的な効果が分からない
中小企業では『DXを推進することで具体的なメリットが見えない』という意見が多いようです。DXの定義である、単なるデジタル化ではないその後の価値創造ということを考えると、具体的な想像ができず取り組みまで進まないことがあります。
予算の確保が難しい
中小企業ではDX推進のための予算が確保できず、具体的な取り組みまでいかない場合があります。
DXのハードルが高い
DXというとデジタル化の先にある新たな価値創造ということで、取り組みへのハードルが高いと考えている中小企業が多いようです。
中小企業がDXに取り組むメリット
ここからは中小企業がDXに取り組むメリットについてみていきましょう。
業務効率化と生産性向上
DXを推進するにはデジタル化が欠かせません。それらに取り組むことで、既存業務の効率化や生産性向上といったメリットがあります。例えば入力や編集といったバックオフィス業務はデジタル化することで、多くの業務が自動化＆効率化することが出来ます。
データの一元管理が出来る
変化の激しい現代で効果的なマーケティングをしていくには、顧客や売り上げのデータ分析が欠かせません。そういったデータ分析をするには、デジタル化によってデータの一元管理ができていることが前提です。
DXを推進するにあたって、これらのデータがデジタル化され、分析ツールなどを活用できることは大きなメリットといえます。
改正法対応
改正電帳法やインボイス制度といった対応が必要な中、デジタル化によって対応がスムーズに出来ることは大きなメリットです。
BCP対策
BCP(事業継続計画)対策は、災害が多い日本において必要不可欠なものとされています。DXが推進されていることであらゆる業務がオンラインで行えるようになるため、効果的な対策になるでしょう。
若手人材の確保と定着
若手人材にはデジタル面の知識やスキルが高い方が多くなっています。そのため、アナログ業務の多い企業には『将来性を感じない』『遅れている』といったイメージを持ち、人材が定着しずらいと言われています。
DX推進に取り組んでいる企業であれば、スキルのある若手人材の定着につながるでしょう。
中小企業がDXに取り組むステップ
中小企業が具体的にDXへ取り組むにはどういった流れで進めば良いのでしょうか。基本的なDXのステップについて見ていきましょう。
自社の課題を明確にする
DXはそれ自体が目標となるものではなく『DXによって何を成し遂げたいか』を明確にする必要があります。見切り発車でDXに取り組むのではなく、自社が将来的にどういった価値創造をしていきたいのか、しっかりと考えていきましょう。
人材やツールを確保する
DX推進をサポートしてくれるIT人材やツールを確保しましょう。デジタル化が進んでいない企業にとっては、ビジネスチャットやオンライン会議の導入といった取り組みからでも、業務効率化が見込めます。
データを集め分析する
デジタル化によって必要なデータが集まったら、それらを分析して具体的な取り組みを決めていきます。分析ツールなどを活用するのも良いでしょう。
業務プロセスを変える
デジタル化やデータ分析によって見えてきた課題を解決するために、非効率的な業務プロセスを変えていく必要があります。
顧客体験を変える
顧客の声をデータとして集め商品やサービス改善に活かし、新たなサービスやより良い価値提供を行いましょう。ここまでくれば、DXが目標とする新たな価値創造をすることが出来ます。
おすすめのファイル転送サービスを紹介
『DXが必要なのは分かったが人材が足りない』『予算が足りない』という中小企業の方は、身近なところのデジタル化から始めてみると良いでしょう。その際は、以下のツールの導入がおすすめです。
Transfer Centerの紹介
Transfer Centerはフリーランスや企業での利用を想定して作られたサービスであり、以下のような特徴があります。
ウイルス対策・暗号化
通信は常に強固なSSL/TLSで暗号化し、ファイル自体も毎回ウイルスチェックを行った後に暗号化されているため安全です。
堅牢なセキュリティの国内サーバ
高度なセキュリティで守られた国内サーバ使用のため安心して活用できます。
OTP本人認証による誤送信防止
ファイル送信時に相手方の携帯電話番号やダウンロード可能なメールアドレスを指定することで、受信者側は本人認証をする必要があります。そのため、ヒューマンエラーによるデータ漏洩を防ぐことが可能です。
独自ドメインやロゴを設置できるセルフブランディング機能
安全なデータの送受信だけではなく、ブランディング機能が使えるといったメリットがあります。
まとめ
いかがでしたか。中小企業のDXはまだまだ取り組めていない企業が多いため、今から取り組んでいる企業は今後大きな差が出てくると予想されます。その際は、はじめから無理な計画をたてるのではなく、ツールの導入など小さなところから取り組んでみると良いでしょう。本記事が皆様の参考になれば幸いです。
