DXの成功事例から学ぶDX推進のポイントについて紹介

DXとは

近年、DXという言葉を目にする機会が増えてきました。DXとはDigital Transformationの略であり、経済産業省において次のように定義されています。

DXの種類について

DXには主に以下の2種類があるとされています。

守りのDX

自社内での改革にフォーカスした内容で業務効率化を目的とした領域および、それらの改革によってデータを活用した効率的でスピーディーに意思決定が行える状態を目的としたDX

攻めのDX

デジタル技術を活用することで顧客に対して既存事業において新たな価値を提供したり、コミュニケーションを改善したり、新規事業を含めビジネスモデルの改革を行うことを目的としたDX

日本では『守りのDX』に取り組んでいる企業が多いとされていますが、DXの本来の意味を考えると『攻めのDX』に取り組んでいる企業が革新的な取り組みをしていると考えられます。

DXの成功事例

ここからは実際に攻めのDXに成功した事例について見ていきましょう。

セブン＆アイ・ホールディングスの事例

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストアや金融サービスを展開するグループ企業を束ねる純粋持株会社です。そんな株式会社セブン＆アイ・ホールディングスでは、AIを活用した配送最適化の仕組み『ラストワンマイルDXプラットフォーム』に取り組んでいます。この取り組みによって、需要が拡大している宅配ニーズに対応し、顧客の利便性を向上させ、社会的課題を解決することに貢献しています。

Amazonの事例

今やほとんどの方が利用したことのあるAmazonは、小売り業界の常識を一新しました。特にAmazonが導入した『おすすめ商品機能』は顧客情報をデータ化し、顧客の閲覧履歴や商品への評価をもとにおすすめ商品を表示する機能であり、この機能によって顧客が商品を探すのではなくサービス自体が顧客に商品を提案するといったビジネスモデルを確立しました。その結果、顧客はこれまで知らなかったより興味のある商品にアクセスすることができ、無駄のない在庫管理をすることが可能となりました。

メルカリの事例

フリマアプリを運営するメルカリは、それまで安全性などの問題で難しいとされていた個人対個人の取引を確立させました。課題とされていた個人間の取引については、匿名配送のシステム導入や取引者間での評価システムによって、個人情報の保護やトラブルの多い利用者を割り出すといった改善策を打ち出しています。

DXの成功事例にみるポイントとは

これまで見てきたDXの成功事例には、どういったポイントがあるのか見ていきましょう。

DXすることが目的となっていない

DXを推進している企業の中には、DXをすること自体が目的となっていることがあります。この場合、DXへの取り組みは単なるデジタル化で終わってしまうことが多いです。

ビジョンが明確になっている

DXによって何を成し遂げたいかというビジョンを明確にしながら取り組みを進めている企業は、革新的なDXに成功しやすいと言えます。それはビジョンが明確であるがゆえに、DXが単なるデジタル化で終わらず、その先の施策を打ち出していけることが要因であると考えられます。

中長期的な戦略をとっている

DXは取り組んですぐに結果がでるものではありません。そのため、中長期的なスケジュールでDXに取り組んでいる企業は成功しやすいと言えます。

外部の視点も取り入れている

DXを専門的な知識や経験、スキルをもつ外部のサポートをうけて進めている企業も成功事例に多いパターンです。自社の人材だけで革新的なDXを進めることが難しい時に、外部へ投資をしてでもDXを進めることが出来るかどうかが鍵となるでしょう。

小さいことからでも取り組んでいる

はじめから大きな取り組みをするのではなく、身近な業務のデジタル化を進めていることも大切です。革新的なDXを推進するためには基本的な業務のデジタル化が済んでいる必要があるので、小さなことからでも取り組んでいることが成功への第一歩となります。

おすすめのファイル転送サービスを紹介

最後に、DXを推進する上でおすすめのツールについて紹介します。DXへのはじめの一歩が踏み出せない場合は、以下のサービスを活用してみてください。

Transfer Centerの紹介

Transfer Centerはフリーランスや企業での利用を想定して作られたファイル転送サービスであり、以下のような特徴があります。

ウイルス対策・暗号化

通信は常に強固なSSL/TLSで暗号化し、ファイル自体も毎回ウイルスチェックを行った後に暗号化されているため安全です。

堅牢なセキュリティの国内サーバ

高度なセキュリティで守られた国内サーバ使用のため安心して活用できます。

OTP本人認証による誤送信防止

ファイル送信時に相手方の携帯電話番号やダウンロード可能なメールアドレスを指定することで、受信者側は本人認証をする必要があります。そのため、ヒューマンエラーによるデータ漏洩を防ぐことが可能です。

独自ドメインやロゴを設置できるセルフブランディング機能

安全なデータの送受信だけではなく、ブランディング機能が使えるといったメリットがあります。

まとめ

いかがでしたか。『DXが必要だと考えてはいるが何から取り組んでいいか分からない』という方は、本記事で紹介した成功事例やDX成功のポイントを参考にして、自社の取り組みを考えてみてください。本記事が皆様の参考になれば幸いです。