DXの進め方とは？失敗するパターンや推進体制の種類について紹介

DXとは

近年、DXという言葉を目にする機会が増えてきました。DXとはDigital Transformationの略であり、経済産業省において次のように定義されています。

DX推進が急がれる理由について

現在、DX推進が急がれている理由として、以下のようなことがあります。

『2025年の崖』問題

『2025年の崖』問題とは、政府が予測する『企業のDXが進まない場合、2025年以降、1年につき最大で約12兆円もの経済損失が生じる恐れがある』という問題です。実際、古いシステムは維持管理・保守費用がかさむ傾向にあり、それらの開発ができる人材は減っているのが現状です。

消費者ニーズの変化

これからの時代はトレンドや技術の変化が著しく、それらの柔軟に対応できる企業が生き残るとされています。そういった対応をするには、ビッグデータの活用や個々のニーズに合わせてアプローチできるマーケティングツールの活用が必要となってきます。

労働力人口の減少

少子高齢化が進んでいる日本では、今後さらに労働力人口の減少が予想されます。だからこそ、これまでは人手に頼っていた業務なども積極的にシステム化して生産性を向上させないと、現状維持をすることすら難しくなるとされています。

DXの進め方

ここからは具体的に、DXの進め方について紹介していきたいと思います。

① DXの目的を決める

DXはそれ自体が目標となるものではなく『何を成し遂げるためにDXしたいのか』を明確にしておくことが大切です。将来のビジョンがないと、単にDXがデジタル化やツールの導入で終わってしまう可能性があります。

② DX戦略をたてる

DX戦略とは、自社の課題解決につながるDXの取り組みを見つけ、どのようなスケジュール感で進めていくかについての計画です。こういったDX戦略を全社で共有することで、共通意識が生まれて、DXを具体的に進めていく際も足並みが揃いやすくなるでしょう。

③ DX推進の優先順位を決める

DX戦略の中にはたくさんの項目があると思いますが、それらに優先順位をつける必要があります。というのも、DX推進にはデジタル化やツールの導入に伴う投資が予想されるため、はじめから全てに100％取り組むというのは現実的ではないからです。また、社内の基幹システムを刷新することによって既存業務への支障がでる可能性もあります。そのため、はじめはオンライン会議の導入やビジネスチャットツールによる情報共有など手軽なところから取り組むことがおすすめです。

④ 人材を確保する

DXを推進していくには、DX分野に関する専門知識がある人材の確保が欠かせません。社内で適任を見つけたり、教育する場合もあるでしょうが、それが難しい場合は外部の人材に頼ることも視野にいれましょう。

⑤ 投資を行う

DX推進にはどうしてもコストがかかります。しかし、必要なデジタル技術へのコスト投入を出し惜しみすると、DXが不完全燃焼のまま終わってしまうかもしれません。DX戦略の中で特に優先順位の高い項目から、必要な分の投資を惜しまないことが大切です。

⑥ PDCAサイクルを回す

DXは単なるデジタル化ではなく、最終的に何らかの価値を生み出すことを目的としています。そこまでたどり着けるように、DXへの取り組みはPDCAサイクルを回しながら、最適化していくことが必要です。

DXに失敗する主な理由

DXに取り組んでも失敗するパターンには、以下のような理由があると考えられています。

経営層や従業員の理解不足

せっかくDXに取り組んだとしても経営層や従業員が『何を成し遂げるために、なぜDXが必要なのか』について理解していないと、当然ながらうまくはいきません。DX推進は会社が一丸となって取り組むべきものなので、これらの認識をしっかりと全社員で共有しておきましょう。

IT人材の不足

DX推進にはデジタル化やそれに伴うDX関連の知識をもった人材が欠かせません。こうしたIT人材が不足していることで、効果的なDX戦略を打ち出すことができずに、DXが単なるデジタル化で終わってしまったという事例も少なくありません。

ツール導入で満足している

DXはツールの導入で終わるものではありません。せっかくデジタル化し、何らかのツールを導入してもそこからアクションがなくてはDXが目標とする『新たな価値創造』までたどり着くことは難しいでしょう。

予算の確保が難しい

DX推進の予算がないという場合も失敗するパターンといえます。DXに伴うデジタル化やツールの導入、人材確保にはどうしてもコストがかかります。DXに成功し、新たな価値創造ができればコストの回収は容易ですが、そもそもDXに取り組む予算がなくてはDX推進ができません。

DXを進める時の体制

DXを実際に推進する際は、主に以下の3つの体制で行われます。

従来のIT部門を拡張する

従来の情報システム部門などの部署が、既存業務に加えてDX推進をしていくパターンです。スキルがあり、また社内の状況もよく分かっているメンバーが進めることになるので、社内のシステムの変更などはスムーズに進むとされています。しかし、この場合はメンバーに技術職が多いため、ビジネスモデルの変革を目的とした取り組みまでは難しい場合があります。

各部門内にDX推進部門を設立する

こちらは、事業部門がDXを手動し、システム部門がサポート行いながら進めていくパターンです。この場合は、顧客のニーズやインサイトを反映したDXに取り組みやすいとされていますが、メンバーにIT人材が限られているため、デジタル技術の活用をする段階でつまづく可能性があるとされています。

DX推進を専門で行う部署を設置する

DX推進を専門で行う部署を垂直立ち上げするパターンです。現在大規模なDXに成功している企業の多くがこのパターンをとっており、急激にDXを進めていきたい場合は最も有効な手段であるとされています。しかしこの場合、経営陣とDX推進部署だけが取り組みを進めてしまい、他部署とのトラブルが生じることが多いとされています。

DXにおすすめのサービス紹介

『DX推進が必要なのは分かったが難しい』『何から手を付けて良いか分からない』『DX推進の予算がない』という企業は多いと思います。しかし、DX推進はなにも大きなことから始める必要はありません。まずはアナログデータや既存業務のデジタル化、それらを扱うツールの導入から始めてみましょう。その際は、以下のサービスを活用することがおすすめです。

Transfer Centerの紹介

Transfer Centerはフリーランスや企業での利用を想定して作られたファイル転送サービスであり、以下のような特徴があります。

・ウイルス対策・暗号化

通信は常に強固なSSL/TLSで暗号化し、ファイル自体も毎回ウイルスチェックを行った後に暗号化されているため安全です。

・堅牢なセキュリティの国内サーバ

高度なセキュリティで守られた国内サーバ使用のため安心して活用できます。

・OTP本人認証による誤送信防止

ファイル送信時に相手方の携帯電話番号やダウンロード可能なメールアドレスを指定することで、受信者側は本人認証をする必要があります。そのため、ヒューマンエラーによるデータ漏洩を防ぐことが可能です。

・独自ドメインやロゴを設置できるセルフブランディング機能

安全なデータの送受信だけではなく、ブランディング機能が使えるといったメリットがあります。

まとめ

いかがでしたか。DX推進は企業にとって必要な取り組みだと理解していても、いざ始めるとなるとハードルが高いと感じるかもしれません。その際は、本記事で紹介した内容を参考にDXを推進してみてはいかがでしょうか。本記事が皆様のDX推進のお役に立てれば幸いです。